市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
◆５番議員（新津千吉君） ネーミングライツの対象施設は、先に町長がちょっと述べましたけども、本町には歌舞伎文化公園、碑林公園、生涯学習センター、町民グラウンド、ニードスポーツセンター、つむぎの湯など、さまざまな施設があります。このほか町有施設にもネーミングライツにふさわしい施設がたくさんあると思いますが、町長はどのような施設を対象にすると考えているのかお伺いします。
◆５番議員（新津千吉君） ネーミングライツの対象施設は、先に町長がちょっと述べましたけども、本町には歌舞伎文化公園、碑林公園、生涯学習センター、町民グラウンド、ニードスポーツセンター、つむぎの湯など、さまざまな施設があります。このほか町有施設にもネーミングライツにふさわしい施設がたくさんあると思いますが、町長はどのような施設を対象にすると考えているのかお伺いします。
次の附則第１０条の２第１項は、本町に対象施設はありませんが、水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設の軽減割合を参酌基準に合わせて２分の１とする改正です。 第３項から２４項は法改正による項ずれの整備です。 ５ページの第２５項は本町に該当する土地はありませんが、特定都市河川浸水被害対策法で貯留機能保全区域に指定された土地の課税標準を３年間、４分の３に軽減する規定の新設です。
対象施設も、現時点では、どういったものをということは具体的にはまだないということでありますけれども、遊亀公園の再整備から始まって、各公園の再整備が甲府市のにぎわいというか活性化につながるように、こういったものをしっかり活用しながら進めていただきたいと思います。要望で終わります。
６ページの改正後の第２４項は、本町に対象施設はありませんが、特定都市河川浸水被害対策法、または下水道法に規定する雨水貯留浸透施設を対象に特例割合を３分の１とするものです。 改正後の第２６項は、法附則第６４条、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の課税標準の特例により、課税標準をゼロとする特例の適用期限を令和３年３月３１日から令和５年３月３１日まで、２年間延長する改正です。
対象施設などにつきましては、介護度が高く重症化リスクの高い方が入所されている特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの３４施設を優先し、その施設の入所者だけでなく、本市では、施設外からの感染を防止する観点から施設の従事者もあわせて接種を実施してまいります。
なお、手数料額は現行から据え置くことといたしますが、新設される業種につきましては他業種の手数料額と比較する中で、一般的な対象施設の規模や指導に要する時間などを基に設定をしてございます。
質疑は、対象施設についてでありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 続きまして、議案第89号 甲斐市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正の件については、厚生労働省の省令の改正に伴い、居宅介護支援事業所における管理者の要件について所要の改正を行うものでありました。
さらに、同日の県知事と県内首長とのオンライン会議による県からの要請を受け、県との連携・協力により、休業等の協力要請の対象施設に対する個別解除や、「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の対象施設の認証取得に対し、説明会の開催などの働きかけを行うとともに、市産業課及び都留市商工会に相談窓口を設置するなど、事業者等へのさらなる支援をしてまいります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 日向議員。
今後の支援の進め方については、県と共同して、休業の協力要請を行う施設に対して、ガイドライン作成等感染対策を行い、協力要請の解除を受けるよう働きかけるとともに、やまなしグリーン・ゾーン認証の対象施設に対しても、感染対策を施して認証を受けるよう働きかけてまいります。
２項３目衛生費県補助金１節保健衛生費補助金につきましては、救急医療施設運営費における病院群輪番制病院設備整備費補助金の交付対象施設数が当初の見込みを上回ったこと及び新型コロナウイルス感染症の夜間相談業務を委託することに伴い、山梨県補助金を増額補正するものでございます。
玉穂及び田富総合会館は、県が要請するコロナ感染拡大に伴う利用停止の対象施設であるため、市では感染防止対策、人員制限など基本的な方針を示す感染拡大予防ガイドラインを作成し、県の許可を得た上で開館しております。 ご質問の使用料の減免・免除についてでありますが、市内公共施設全てが総合会館同様に、施設ごとのガイドラインに沿ってご利用いただいております。
６月末から始まりましたグリーン・ゾーン構想の中核となる認証制度につきましては、宿泊業及び飲食業を営む申請事業者に対して、対象施設ごとに実施すべき感染症予防対策を適切に行っている施設について、県が認証するものであります。県のホームページによりますと、９月11日現在で、飲食業230施設、宿泊業391施設が認証を受けております。 ちなみに、市関係では飲食業３施設が認証されております。
体育館、グラウンド管理棟、テニスコート更衣室等が個別施設計画の対象施設とされています。市営総合運動場整備基本計画によりますと、体育館に関しては延床面積が増加することになるかと思います。総合管理計画が整備基本計画の上位計画に当たると思いますが、この点に対しての見解をお示しください。また、整備した場合の目標値に対する影響についても併せてお示しをお願いいたします。
このような状況を踏まえ、本市が管理する施設の指定管理者制度の導入状況については、過去の議会の中でも何度か取り上げられているところでありますが、直近の議会答弁では、既に山梨市老人健康福祉センターをはじめとする18施設で導入しており、さらに指定管理者制度導入に関する運用指針において、対象施設として43施設を検討することとしているとお聞きしています。
２目民生費国庫補助金は１，０８４万８千円を追加するもので、いずれもマスクや空気清浄機などの感染症予防対策用品を購入する補助金で、対象施設や事業は２節子ども子育て支援交付金が地域子育て支援センターや、放課後児童クラブ、乳児健診事業など、６節保育対策総合支援事業補助金が町内の保育士や認定こども園となっています。補助率は１０分の１０です。
対象施設は、町内のホテル、旅館協同組合、観光協会及び観光連盟加入施設、宿泊料金が１泊当たり１万円以上の場合5,000円、宿泊料金が6,000円以上１万円未満の場合は3,000円の補助を行うものです。一人当たりの１回の旅行当たりの上限額でございますが、日本人旅行者の場合は１万5,000円、外国人旅行者の場合は５万円の上限となります。
具体的な対象施設を申しますと、相模原市との協定においては当市の市立図書館や市民プール、桂川野球場、桂川テニス場等のスポーツ施設、相模原市の名倉グラウンド、ふじのマレットゴルフ場、牧郷体育館などとなってございます。小菅村、丹波山村との協定におきましては、当市の市民プール、小菅村の多摩源流小菅の湯、丹波山村の丹波山温泉「のめこい湯」となってございます。
検討を進める施設数は、山梨市指定管理者制度導入に関する運用指針において、指定管理者制度導入対象施設としている万力公園をはじめとする43施設であります。また、既に指定管理者制度を導入している施設数は、山梨市老人健康福祉センターをはじめとする19施設であります。 最後に、指定管理のメリットについてであります。
先ほど申し上げたとおり、今後、対象施設、市が公募しようと、そういう対象施設が現れた時点でないと、対象がないものに提案させると、どうもその辺で市の考えと合致しないことがありますので、施設が生じた場合には、それを考えていく必要はあると考えております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。